不動産会社に直接査定を依頼する場合、前もって登記簿謄本を入手しておきましょう。日付が古くても、内容に変更がなければ使えないこともありませんが、査定の精度が落ちかねませんから、できるだけ、新しく入手し直しましょう。他にも、登記済権利書、あるいは登記識別情報などの権利書の関係や、固定資産税評価証明書を準備しておくと安心です。ローンの返済が済んでいないのであれば、他にもローン残高証明書や建築設計図、土地...

マンションを売るときに損のない取り引きをしたいのであれば、売却したい部屋を出来る限り多くの不動産業者に査定してもらって、相場観を養っておくことが不可欠です。売主が相場知識を持たない場合、業者は分かりますし、買い手も強気で交渉してきて、あとになって後悔する可能性もあるのです。それから、査定時に営業マンの対応をよく見ることで、信頼に足りる相手なのか判断できます。不動産査定書とはどういうものでしょうか。...

売価が3000万円より安く不動産物件を売った場合だと所得税、それに、住民税の対象にはならないありがたい特例が適用されます。その理由は、物件を販売した価格のうち、3000万円までなら特別控除を適用して貰えるからです。また、もし、買い換えでマイナスが出てしまったのなら、すべての所得を合わせての損益通算が適用できるので、利用しない手はないでしょう。ただ、条件があって、売った不動産物件を継続して5年を超え...

不動産物件の売却時に必ずおこなう名義変更には、売主はその物件の登記済権利証、それに、取得してから3か月以内の印鑑証明書を用意するべきものです。滞り無く決済が終わったら、即日、名義変更も法務局に行って手つづきしなくてはいけません。名義変更をおこなう時には、印鑑証明(なくした場合には登記済権利証の対策費も)の取得費、それにプラスして、登録免許税、さらに、登記事項証明書代を支払わなくてはならないのです。...